日本経済はなぜ急激に衰退したのか?Vol.1

こんにちは、個別指導塾ロジスクです。

今回は、「日本経済はなぜ急激に衰退したのか？」について、簡単に考察します。

前回のブログでは、客観的なデータから「日本経済が急激に衰退している」ということを話しましたが、今回はその原因を探っていきます。ただこれもあくまで「私見」なので、今回のブログをきっかけに、自分なりの考えを深めてもらえると嬉しいです。

世間一般では、『少子高齢化』や『イノベーションがない』ことが日本経済停滞の理由として挙げられることが多いですが、私は少し違います。大きくは2つ、「緊縮財政」と「新自由主義的な経済政策」であると考えています。今回はひとつ目の「緊縮財政」について説明しますね。

「緊縮財政」とは、総需要を引き下げるために政府が支出の削減や増税などを行うことを指します。皆さん知っての通り、近年8％、10％と消費増税が執り行われるなどの「大増税」により政府の収入は４年連続過去最高を記録。令和5年度は72兆円越えしているにも関わらず、それに見合った財政支出を日本国内にはほとんどしていません。。。これでは景気が上向くわけないですよね⤵。円安物価高も重なる昨今、、、はっきり言って、今は需要引き上げのための減税を行い、国内消費を喚起することが絶対必要だと思うのですが、、、日本政府は、なぜそれをやらないのでしょうか？？

この機会に「国民負担率」という概念も紹介します。国民負担率とは、所得の何％を税や社会保障の負担として政府に支払っているのかの割合のことを指します。前回のブログで、1997年と2022年の所得推移を紹介しましたが、この国民負担率を加味した手取り額を計算すると…

　　　　　1997年 2022年　 割合

平均所得　467万円 409万円 ー58万円

国民負担率 36.3％　 48.4% ＋12.1%

負担額　　 170万円 198万円 ＋28万円

実質手取り 297万円 211万円 ー86万円

実質の手取り額が86万円も減っている、、、これは全国民怒るレベルの実態ではないでしょうか？

緊縮財政で増税し国内経済停滞を招いた結果、日本人は間違いなく貧しくなっているといえます。そして本来、このことは教育現場や日常生活においても学び知っておくべき知識であり情報ですよね。なぜこんな当たり前のことを知らされていないのかについても考えてほしいですし、さらに是非この知識をもとに自分でも日本社会の現状を深堀してみてください♪

次回は、「新自由主義的な経済政策」について述べていきたいと思います♪

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